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ギャンブル広告に関する各メディア方針からIR広告規制について考える【世界のカジノニュース】

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ラスベガス
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ガーディアン紙が、印刷物とウェブ全体でギャンブル広告を世界的に廃止することが報じられました。この決定により、ガーディアン紙は数百万ドルの収益を失うことになります。

The Guardian Ditches Gambling Advertising Globally Across Print and Web(Casino.org)

ガーディアン紙とは

イギリスのロンドンに本拠を置くガーディアン・メディア・グループ社(Guardian Media Group)が発行している日刊新聞紙。 1821年創刊。 フィナンシャル・タイムズやインデペンデント、デイリー・テレグラフ、タイムズと並ぶ高級紙として知られています。

ギャンブル広告を禁止した理由は?

グループの最高責任者であるアンナ・ベイトソン氏はこう語っています。

結局のところ、私たちの主な義務は読者のために正しいことをすることだと考えており、それが収益を生み出す他の方法があると判断した理由です」と彼女は述べた。「ガーディアン紙は、社会にプラスの影響を与える責任ある広告実践に取り組んでいます。」(Casino.org)

禁止した理由としては、社会にプラスの影響を与える広告実践に取り組んでおり、(ギャンブル広告以外に)収益を生み出す方法を見つけたから、とのことのようです。収入を「進歩的なジャーナリズム」から得るという会社の方針があるようで、過去には化石燃料産業に関わる企業の広告を禁止しているとのこと。

唯一の例外として、すぐに結果の出ない宝くじのみ、禁止の対象外となっています。宝くじは「善意のために資金を集めることで社会的利益をもたらす可能性がある」からと語ります。

多くの報道機関とは対照的な決定

この決定は、英国の多くの報道機関とは対照的です。英国には「Sun Bingo」や「Mirror Bingo」 など、独自のビンゴ サイトをタイトルに持つ報道機関が多くあります。また、米国においても同様で、「Fox Sports」は独自のスポーツブック「FOX Bets」を運営していますしBarstool Sports(アメリカのブログ Web サイトおよびデジタルメディア企業)はカジノ業者が運営しています。

統合型リゾート(IR)に関する広告規制について

日経新聞によると、統合型リゾート施設(IR)に関わる広告については、空港・港・国際線ターミナル周辺に限定される方針のようです。

政府は2020年代半ばにも開業するカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、カジノの広告を空港や港の国際便の発着ターミナル周辺に限定して認める方針を固めた。ギャンブル依存症対策のため、施設の外では原則として広告は禁止するが、外国人旅行者の誘客目的に限り認める。3月までに策定する政令に盛り込む。

国際線が発着する空港や港のうち、国際線の利用客が使う入国審査区域や税関などで広告を認める。日本人のギャンブル依存症を懸念する声があるため、日本人の目にとまりやすい外国人向け観光案内所や鉄道・バスの乗降所は対象外にする。(日経新聞)

ところが、既存ギャンブルに関して見てみると、規制があるのはパチンコ産業に関する広告だけのようです。その内容は次のとおり。

(広告及び宣伝の規制)
第十六条 風俗営業者は、その営業につき、営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない。
(中略)

警察庁はこれに加えてパチンコ店の営業所周辺「以外」の広告行為を各都道府県条例の定める「著しく射幸心をそそるおそれのある方法で営業しないこと」等の規定の「解釈」の範疇で規制することが出来るとしています。

競馬、ボートレース等の公営競技に関しては、メディア業界団体が定める自主規制があるのみで、法的な規制はないとのこと。

カジノ産業に関する法律をきっかけに、これら既存ギャンブルに関する広告も今後規制されていくのでしょうか?現在のところそのような動きは特に見られないようですが、「日本人のギャンブル依存症対策」という面で考えると、両者で法律的な差異が生じるのは問題があるような気がします。

カジノ法案に関する議論をきっかけに、日本のギャンブル産業がより健全に運営されていくようになることを願いたいと思います。

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(引用元)The Guardian Ditches Gambling Advertising Globally Across Print and Web(Casino.org)

(引用元)カジノ広告規制から考える既存ギャンブル統制の在り方(Yahoo!ニュース)

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