インド政府による28％の課税でオンラインゲーム業界に打撃【世界のカジノニュース】

インド政府が、オンラインゲーム業界に28%の税金を課すことを発表したことがわかりました。今までほとんど税金を払ってこなかった企業にとって大きな打撃となります。

ニルマラ・シタラマン財務大臣は次のようにコメントしています。

「ゲーム会社が徴収する総額に税金を課すという決定は州との協議を経て下されたものであり、その意図はゲーム業界に損害を与えることではない」

しかし、オンラインゲーム業界の代表者たちは当然ながら大臣の意見に賛同していません。「収入が減り、追加料金が顧客に転嫁される可能性が高い」と述べています。

政府の決定の理由

インドでは、クリケットが国民的スポーツとなっています。そして、そんなクリケットを題材にして、リアルマネーを賭けて楽しむゲームが人気となっています。

それらのゲームの人気が高まるにつれ、経済的損失や依存症についての懸念が指摘されたため、賭博要素を含むゲームの取り締まりを目的として、今回の措置が決定されたようです。

クリケットとは

クリケットは、クリケットバットとクリケットボールを用いて1チームが11人の計2チームの間で行われるスポーツです。英国、オーストラリア、インド、南アフリカ、西インド諸島などの英連邦諸国を中心に大人気で、世界の競技人口はサッカーに次いで第2位といわれています。

対するゲーム業界は

ゲーム業界からは、相次いで反対の声が挙げられています。

ゲームアプリIndiaPlaysの最高責任者であるアディチャ・シャー氏は次のように述べています。

「税率 28% の導入は、ゲーム業界に重大な課題をもたらすでしょう。この税負担の増加は企業のキャッシュフローに影響を与えるでしょう。」

全インドゲーミング連盟のCEO、ローランド・ランダース氏も次のように述べています。

「この決定は憲法に違反し、不合理だった。それはインドのゲーム産業全体を壊滅させ、雇用の喪失につながり、この恩恵を受けるのは反国家的な違法オフショアプラットフォームだけになるだろう。」

また、「mint」によると、インドのオンラインゲーム業界は急速に拡大を続けています。2019年と比較すると、年平均成長率は40%、2022年までに28億ドルの規模になると予想されていました。

その背景には、新型コロナウイルスによるロックダウンにより、ユーザーがオンラインゲームに触れるようになったことが大きな要因となっています。

28%の税金は業界にとって打撃ですが、今後ますます成長すると予想されるインドのオンラインゲーム市場に、さらなる期待が持たれています。

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（引用元）Indian Government Hits iGaming Industry With 28% Tax（World Casino Directory）

（引用元）Online gaming industry to touch $2.8 billion by 2022 in India（mint）

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