MGMがレオベガスの違法日本賭博による利益を否定【世界のカジノニュース】

MGMリゾーツは、レオベガス買収を通じて日本での違法オンラインギャンブルから利益を得ていた可能性があるとの告発に反論しました。

MGMは4月、大阪市と提携して日本初のカジノライセンスを取得し、大阪湾の人工島・夢洲に81億ドルを投じて統合型リゾートを建設する予定の会社です。MGMは2022年秋、当時スウェーデンの上場企業だったレオベガスを6億ドルで買収しました。

しかし、地元の反カジノ団体「ギャンブル依存症問題を考える会」（ＳＣＧＡ）は、米国の運営ライセンスの剥奪と開発プロジェクトの中止を要求しています。

それは、MGMが日本で「レオベガスが違法に得た犯罪収益」から利益を得ている「可能性が高い」からだ、と同団体は主張しました。SCGAは、レオベガスがかつて日本人プレイヤーをターゲットにした違法オンラインカジノを行っていたと非難しています。

もしこれが事実であれば、MGMは日本の組織犯罪処罰法第11条および第18条に違反することになると主張しています。これにより、同社は日本の統合型リゾートの大株主として承認されなくなります。

MGMリゾーツの見解

MGMリゾーツ・ジャパンはウェブサイト上の声明で、同グループの申し立ては「根拠がなく、誤解を招く可能性がある」ものであり、「MGMとしては全く受け入れられない」と強調したうえで、こう述べています。

レオベガスが日本市場をターゲットにして、日本円でボーナスを提供する日本語のウェブサイトを開設したのは確かに事実です。姉妹ブランドの Royal Pandaも日本市場向けにローカライズされていました。

しかし2022年8月下旬、両サイトは今月末で日本から撤退すると発表しました。当時、レオベガスの広報担当者はiGBに対し、撤退はMGM買収とは無関係だと語りました。

「レオベガスは、入札が行われる前から、すでに規制の厳しい市場に焦点を当てる戦略を追求していた」と広報担当者は主張しました。

「MGMは、日本市場を除いた同社の事業および運営状況に基づいてレオベガスの買収を評価した」と今週の声明文には書かれています。

日本における議論

日本におけるカジノの設立には依然として議論の余地があります。カジノ賭博を正式に合法化する2018年の統合型リゾート実施法（IRIA）が可決される前日、議場で文字通りの争いが勃発しました。

日本国民は野党の懐疑的な見方をおおむね賛成しています。世論調査では、国民が2対1の差で統合型リゾートの設立に反対していることが一貫して示されており、多くの国民は問題のあるギャンブルの増加に対する懸念を挙げています。

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MGM Denies Profiting from LeoVegas ‘Illegal’ Japan Gambling Ops（Casino.org）

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