カジノ合法国、フィンランドにおけるギャンブル事情【世界のカジノニュース】

2023年6月16日に明らかにされた政府計画によると、フィンランド政府は、オンラインギャンブル市場の開放とライセンスシステムを立ち上げることに特に注力しているとのことです。

フィンランド新政府、2026年までにオンラインギャンブルのライセンス制度を開始へ
Finland’s New Government to Launch a Licensing System for Online Gambling By 2026（World Casino Directory）

フィンランドにおけるギャンブル制度

フィンランドはカジノが合法的に行われている国の一つです。現在は国に認められた独占事業者「Veikkaus Oy 」のみがカジノを運営できる「モノポリー」制を採用しています。

ハイブリッド制への移行計画

フィンランド政府は、現在のモノポリー制から、ライセンス制度を組み合わせたハイブリッド制へ移行する計画に取り組んでいるようです。将来的にライセンスにはオンラインカジノゲームも含まれることが想定されています。

また、ハイブリッド制になっても、現在の独占事業者である「Veikkaus Oy」は、スロットマシン、実店舗のカジノ、実店舗の賭博、宝くじ、および宝くじやラッフルゲームに対する独占的権利を維持することができます。

フィンランドにおけるギャンブル制度の問題点

差し迫ってハイブリッド制が計画されている理由は、国の独占システムの外で行われているギャンブル活動により、多額の損失を出しているとの調査が発表されたためです。

この調査では、損失額が年間約5億〜5億5,000万ユーロ（約772億円〜850億円）に上ると指摘されています。

研究者らは、「すべてのオンラインギャンブルの約半分は、国家独占制度の範囲外にあるゲームで行われている」と主張しています。

もしハイブリッド制度が採用されれば、独占企業以外で行われるギャンブル事業からも、税金としてお金を回収できるようになります。

カジノ収入における利益の使い道

フィンランドでは、現在、カジノ収入による利益は全て、慈善団体（スポーツ、芸術、科学、青少年の活動等）に寄付されています。

なので、フィンランド国民はカジノで負けても「社会に貢献できた！」と考えることができるようです。さすが福祉先進国ですね。

ハイブリッド制になった場合のライセンス企業の収益はどうすることになるのか、今後に注目です。

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（引用元）Finland’s New Government to Launch a Licensing System for Online Gambling By 2026（World Casino Directory）

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