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オーストラリアにおけるギャンブル依存症に関する対策についてご紹介します。
オーストラリアでは、2023年8月21日にオーストラリア政府によってBetStopという名称の国家登録制度が開始されます。これは、問題のあるギャンブラーが自身の賭博活動を中止できるようにするためのプログラムです。
Bet Stop
Bet Stopは、ギャンブル依存症の危機に晒されている人々が、自分の状況をコントロールできるように支援します。認可された全てのオンライン・モバイルによる賭博サービスをブロックできるようになっています。
この仕組みにより、ギャンブラーは少なくとも3ヶ月、新しい賭けをしたり、新しいアカウントを開設したり、ギャンブルに関するメッセージを受け取ったりすることができなくなります。
新しい法律により、BetStopプログラムはオーストラリアで認可された全てのオンライン・モバイル賭博事業に適用されることになります。
また、BetStopプログラムでは、3ヶ月のギャンブル停止をするか、生涯にわたってギャンブル停止をするかの選択もできるようになるとのことです。
日本におけるギャンブル依存症に関する取り組み
日本でも大阪IRの開発に伴い、ギャンブル依存症に関する取り組みが重要視されています。大阪府・大阪市の対策事例を見てみましょう。
大阪府・大阪市の対策事例
大阪府・大阪市によると、次のような対策を行うとのこと。また、シンガポールの例を挙げ、IRのオープン前から依存症対策に積極的に取り組む姿勢を見せています。
2010年に2つのIR施設が設置されたIRの先進事例であるシンガポールでは、国家依存症管理機構(NAMS)を設立し、ギャンブルに関する相談業務を24時間対応で実施するなど、IRのオープン前から国をあげて依存症対策に取り組むことで、オープン後の方が、「ギャンブル等依存が疑われる者等」の割合が減少したという実績があります。
ギャンブル等依存症対策(大阪府)
大阪府が行う予定のギャンブル依存症対策事例
大阪独自の支援体制の構築
- 悩みを抱える方へのワンストップの支援拠点として「(仮称)大阪依存症センター」を設置
普及啓発の強化
- 若年層向けの予防啓発
- SNS等を活用した広報啓発
相談支援体制の強化
- 身近な相談拠点での相談対応
- 研修等による相談員等の育成
治療体制の強化
- 専門医療プログラムの普及啓発
- 大学や研究機関との連携による治療の充実
切れ目ない回復支援体制の強化
- 行政、民間団体が連携しての回復支援
その他の対策
- ギャンブル等依存症研究の推進 など
大阪IR(統合型リゾート)による経済効果は大きく期待されていますが、一方でギャンブル依存症などの問題点も指摘されています。
海外の事例なども参考に、しっかりと対策を行ってもらいたいですね。
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(引用元)Australia Launches Bet Stop Program to Address Problem Gambling(World Casino Directory)
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